2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
また、消費ベースで見ると、我が国の温室効果ガス排出の約六割は家庭部門が占めており、国民が省エネ等に参加できる仕組みも欠かせません。消費者の環境配慮行動へポイントを発行するグリーンライフポイント等の創設を通じて、ライフスタイルの転換を促す対策を強力に推進することが必要です。 さらに、国際社会の協調した取組も重要です。
そういった中で、いかに省エネ等その転換を図っていけるかということを皆さんに分かりやすく伝えていくことも、私どもと環境省、そして政府全体の仕事であると思っております。
一方で、日本においては、温対税の使途については、主に企業に対する助成ですとか、あるいは再エネ、省エネ等の新しい機器や建物を購入したり、そういったことに対する補助等で使われているわけですが、やはりある程度お金がある人でなければその恩恵にあずかれない状況にあるかなというふうに思っております。
その上で、電力のみならず、産業、運輸、業務・家庭部門の需要側としてもしっかりと省エネ等の対応をしていかなければなりませんし、イノベーションが不可欠であると思っております。 脱炭素化された電気の利用と電化を進めて、さらには水素、カーボンリサイクルなども活用するなどあらゆる選択肢を追求していくということでありますが、イノベーションだけを頼り切っているわけではありません。
もちろん、森林吸収源とか吸収する部分がありますし、省エネ等も鑑みていくんでしょうけれども、しかし、吸収源といっても、京都議定書とかだと千三百万トンがマックスとか、その程度なので、この億トンであらわされるようなことには余り大きく影響しないと私は見ています。
続きまして、省エネ等の補助金について伺いたいと思います。 空調やボイラーなどの買いかえの申請なんですが、設備更新時に補助金をいただけるということで、より機能のいい、エネルギー効率がよくて環境負荷が低いものに更新しましょうというインセンティブで補助金をつけていただいております。
我が国のトラック物流業界におきましては、経営効率の改善やドライバー不足対応、安全性向上、省エネ等の観点から、自動運転システムを活用したトラック隊列走行に対する期待は高いものがございます。
以上から、素材型は省エネ等によるコストの削減、加工型は売上増で中長期的に便益がコストを上回る可能性があることが読み取れるが、短期だけではなく中長期的にもコストが便益を上回る可能性もあり、環境規制と生産性の関係について楽観的に捉えるべきではないと。これは、繰り返しますけれども、引用された部分のすぐ下に記述されてあります。
これまでも、耐震化あるいは長寿命化のリフォームへの助成、あるいは税制上の支援策、また地域の工務店の方々が省エネ等の技術力を向上させていただくような講習会への支援を行ってまいっておりますので、そういう施策を一層積極的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
大筋でいっておきますと、九三年には、省エネ等のムーンライト計画と一緒にして、あわせてニューサンシャイン計画ができました。九七年には新エネルギー特別措置法ができました。二〇〇二年に、ＲＰＳ法ができて、エネルギー政策基本法ができました。二〇〇八年に、低炭素社会づくり行動計画というのができました。しかし、本当に再生可能エネルギーの導入は進んだのでしょうか。余り進んでいなかったんじゃないかと思います。
次に、大臣、今月一日の本会議質疑、趣旨説明の際に、今回の法改正による温室効果ガス排出の削減効果について、「この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。」と御答弁をされておられました。
こうした普及啓発の強化と、省エネ法等による規制、税制、補助金といった施策をあわせて講ずることにより、家庭部門、業務部門の省エネ等を促進します。 この法律改正による効果の総体を切り出してお示しすることは困難ですが、普及啓発と規制、税制、補助金等の施策の相乗効果により、家庭部門でいえばおよそ一四％分相当の省エネ等による削減を図ります。
そして、今回このエネルギーミックスをつくるに当たりまして、まさにおっしゃるように、例えば省エネ等々大変前向きに取り組んでいかなければいけないということと、もう一つ大事なことは、やはりできないことは書けない、地に足をつけてしっかりと見通しをした上で、その中で意欲的なものをつくり上げようということで、省エネにつきましても、五千万キロリットルといっておりますけれども、例えば産業部門でいえば約一千万キロリットル
さらに、お客様にもいろいろと省エネ等のコンサルといいますか、お願いをする。そういうようなことが相まって、ぜひとも電気料金を下げる方向に持っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
ですから、そこから、スマートメーターの導入というのが私たちが選択の幅を広げる一つの入り口だというふうに思っていますけれども、それが各家庭に設置されたときには、先ほどから話題に出ています節電等にも、省エネ等にも協力することもできますし、それから、さらに言えば、価格ですとか電源ですとか、これまで選べなかったものに対して積極的にアクションしていく。
エネルギー基本計画で、再エネ、省エネ等の地球温暖化対策を充実すべきであることを会議で申し述べさせていただいたところでもございます。 エネルギー基本計画の、これは現在与党の方で御議論をいただいているところでございますが、政府原案の中でも、再エネの最大限の導入や徹底した省エネルギー社会の実現がこの結果盛り込まれたところでもございます。
具体的には、計画的な資源管理、漁場改善の取組を推進する、それから省エネ等による漁業生産コストの削減、国産水産物の輸出促進、漁業の六次産業化と、こういうことを書かせていただいております。
また資源価格の上昇が二割と、そして為替要因、これが一割強という形でありまして、一つはやはり省エネ等を進める、また国内におきましてエネルギー源多様化すると、こういった措置をとっていくのと同時に、国際調達面でも調達先多角化することによりまして調達価格を下げていくと、極めて重要だと考えております。
また、この間、省エネ等が進んでまいりまして、その効果もありまして、ピーク電源としての石油、これは減っているわけであります。
ここを徹底的な省エネ等をやれば、もちろんＣＯ２も削減、更に言うと、エネルギー政策でも劇的な効果が上がると思います。 そこで、各分野ごとの最終エネルギー消費の構成比について御説明を願います。これは経産大臣ですか。